組織グローバル化対応 従業員教育内製化サポート
環境がグローバル化する上で、組織が教育を内製化する背景と教育内容をご紹介します。
増え続ける外国人との協働
日本の現状
◆生産年齢人口の減少
日本は他国と比較しても急速に少子高齢化が進行しており、生産年齢人口は1995年をピークとし、下の表のように、2030年には6,773万人、2060年には4,418万人にまで減少すると見込まれています。
◆世界の人口は増加
一方、世界の人口は増え続けており、2050年に97億人になると国連は予測しています。
※引用 世界人口推計2019年版 データブックレットより
◆日本における外国人の増加
そのような中で、コロナ禍以前まで、以下が増加していました。
- 来日外国人観光客
- 外国人留学生
- 技能実習生
- 新在留資格「特定技能」の新設による特定技能労働者
- 国際結婚
- 技術・人文知識・国際業務
- 永住者
◇在留外国人の増加
令和２年末の在留外国人数は２８８万人で、８年ぶりに減少したものの、今後も増加が予想されます。
※参考：法務省 出入国在留管理庁「令和２年末現在における在留外国人数について」
コロナ禍の影響で、令和２年で留学生と技能実習生に減少が見られたものの、９年前（平成２４年）から永住者、労働者、その他の在留資格においても、増加しています。
※参考：法務省 出入国在留管理庁「令和２年末現在における在留外国人数について」
◇訪日外国人の増加
このような中、コロナ禍以前の訪日外国人は以下の表のようなペースで増加しており、政府が掲げる訪日外国人数目標値は2030年で6,000万人ですが、コロナ禍を受けた目標値の修正はありません。（2021年4月時点）
※引用 日本政府観光局（ＪＮＴＯ）
日本の人口予想や進む国際化により、外国人との共存機会が増えると見込まれます。
つまり、日本にとっては、今後益々、外国人と働いたり、訪れて頂いたり、物やサービスを買って頂いたり、住んで働いて税金を払って頂いたりすることが必要になります。
ですから、外国人と働くこと、コミュニケーションを取ることは「特別なこと・滅多にないこと」ではなく、「当たり前のこと」になっていくでしょう。
グローバル化対応教育と、その内製化
◆組織がグローバル化に対応するための教育例
- 外国籍従業員への教育
- グローバル組織創りのための教育（日本人・外国人両者への異文化教育など）
- 外国人のお客さまへの対応教育
企業様が内製化に前向きである場合、弊所は内製化を踏まえた関わりをさせて頂いております。
以下、企業様がグローバル教育を内製化する理由と、なるべく早期に取り組む理由です。
◆内製化する理由
- 日本で今後、外国籍従業員が減っていくことは考えにくい
- 日本で今後、外国人のお客さまが減っていくことは考えにくい
- 多国籍従業員教育・グローバル組織創りは、今後、避けては通れない
- 一般的な外国籍従業員教育は外注できても、自社にあった教育を行う講師を見つけるのはまだ困難である
- 外国籍従業員教育・指導者教育・組織創りのための教育も、日本では確立前
- どの業界、企業でも充分な教育体制が整っていない
- 研修会社自体が模索中
- 今のこの「模索中」状態から生まれるから、ノウハウの価値が高まる
多くの研修会社は、外国籍従業員教育・リーダー教育・異文化教育などをしっかりと提供しています。
しかし、一つ一つの教育を持続可能な発展をする組織創りまで繋げる部分に対し、難しさや葛藤を抱えています。
グローバル教育の現状と研修会社の葛藤
【グローバル教育企画４つのポイント】 研修と研修会社の選び方
外注ではいけないのか
たとえば、外国籍従業員が入社する度に外部の研修を取り入れるなどして、「教育は必要な時に外注すれば良いのではないか？」と思われる方もいらっしゃいますし、それぞれの会社で事情があるので、外注でも良いと思います。
しかし、基礎的な教育を外部に任せる体制は、組織を成長させにくいですし、業務品質の向上を考えても非効率でしょう。
新しい知識やテクニックを習得するための教育であれば外注で良いのですが、社内の誰もが踏まえておくべき知識・心得・情報・テクニック等の習得を目的とする教育を外注するのは理想ではないかもしれません。
内製化サポート
以下、弊所が内製化をサポートさせていただく教育です。
- 外国籍従業員への教育
- グローバル組織創りのための教育（日本人・外国人両者への異文化教育など）
- 外国人のお客さまへの対応教育
サポートの具体的方法
◆例）「外国籍従業員教育」を内製化する場合
- 外国籍従業員に対して教育を行う
- 平行して、日本人従業員＆指導者への教育を行う
◇日本人従業員＆指導者教育の対象者
- 教育担当者（外国籍従業員を実際に社内で教育することになる方）
- 教育部門（教育担当者以外の方）
- 外国籍従業員が働く現場の関係者
- その他管理的立場にいる方
教育担当者にアプローチするだけでは、「良質な教育の内製化」は難しい場合が多いので、上記に挙げた方教育（説明会）に参加して頂きます。
教育担当者以外の方に対しては、計2日間の研修 兼 説明会を受けて頂いた方が良いでしょう。
教育担当者の方とは、半年～1年程度お付き合いさせて頂きながら、教育をさせて頂きます。
教育担当者の人選についても、予めご説明させて頂きます。（グローバル教育の担当者だから英語力を基準に人選しようという流れになる前に）
日本人従業員向け 受入れ研修
◇教育担当者の方が行うこと一例
- 外国籍従業員研修の受講・オブザーブ
- セッション・面談等を受ける
- 指導者教育を受ける
- ミーティングに参加する
- PDCAサイクルを回す
その後、
- 実際に外国籍従業員や日本人従業員に対する教育の実施
- 外国籍従業員への対話指導の開始
- 組織創りを行う上でリーダー的働き
上記以外にも、こちらが提供する課題に取り組んで頂く場合もあります。
いずれも、コンサルタントとコミュニケーションを取って頂きながら、共に歩ませて頂きます。
ビジョン構築と共有の重要性
教育を内製化させ、グローバル化が急速に進むこれからの環境で、社会・世界から真に選ばれ続ける組織になるための強さを築き上げるためには、教育の種類は関係なく、組織としてのビジョンが必須になります。
組織ビジョンを、部門ビジョンに落とし込み、そして、教育担当者等の個人ビジョンを明確にしていくことが、グローバル化に通用する強い組織には大切な手順です。
ですから、ビジョンの確認や、必要に応じて、ビジョン構築のサポートをさせていただきます。
ビジョンが準備できるまで走り出してはいけのが、持続可能な発展をする組織のためのグローバル化対応教育なので、ご理解願います。
多国籍組織創りのポイント
多様な国籍の従業員が働く組織を創る上でのポイントを以下記事にてご紹介しています。
外国人スタッフに必要な研修・順番・落とし穴＆組織の仕事
「外国人スタッフに必要な研修・順番・落とし穴＆組織の仕事」記事はこちらから
実際の事例
◆アパレル人材派遣・教育会社（株式会社エス・グルーヴ様）
外国籍従業員教育の内製化をサポートさせていただきました。
◇会社が当初抱えていた現状と課題
- 外国籍従業員の雇用拡大
- 日本で初めて仕事をする外国籍従業員への支援
- 長期的に活躍できる環境づくりと人財育成
外国人の教育を内製化したいが、ノウハウが不足している
◇取組みの流れ
- ビジョンの確認・教育担当者の選別
- 従業員説明会
- 日本人従業員向け教育（異文化教育・多様性・コミュニケーション・チーム創り）
- 教育担当者向け教育（上記3に加え、指導者教育）
- 外国籍従業員向け教育（ビジネス研修）
- 社内教育を内製化（外国籍従業員＆日本人従業員向け教育）
◇気づき
- 受け入れ側の土台作りが重要である
- マインドの構築された上でのスキル教育が必要である
- 外国籍従業員のみならず、多様性によって強い組織となる