絆グローバルはこれまで、研修や、HP内の様々な記事を通して、
グローバル化対応教育を内製化することの大切さを訴え続けてきました。
なぜグローバル教育を内製化しなければいけないのか
内製化の重要性は、日本の現状に理由があります。
日本の現状
日本の人口は減り続けており、2055年には1億人を下回ると予想されています。
※引用 日本の年齢階層別将来人口推計(高齢社会白書(2019年版)、万人)
一方、世界の人口は増え続けており、2050年に97億人になると国連は予測しています。
※引用 世界人口推計2019年版 データブックレットより
このような中、訪日外国人は以下の表のようなペースで増加しています。
※引用 日本政府観光局（ＪＮＴＯ）
政府が掲げる訪日外国人数目標値は、2030年で6,000万人です。
更に、在留外国人も、増え続けています。
※引用 法務省「在留外国人統計」
つまり、日本にとっては、今後益々、外国人に訪れて頂いたり、物やサービスを買って頂いたり、住んで働いて税金を払って頂いたりすることが必要になるのです。
ですから、外国人と働くこと、コミュニケーションを取ることが「特別なこと」であり続けるのではなく、「当たり前のこと」になっていくのです。
グローバル化対応教育内製化は今から
教育の内製化は、いつ取り組んでも、もちろん間違いではありません。
しかし、私共は、企業様から最初にグローバル化対応教育をご依頼頂いた時から、内製化を踏まえた関わりをさせて頂いております。
私共は、早くから内製化に取り組むことが良いのではないかと思っています。
以下、その理由を、やや正直気味にお伝えします。
- 日本で今後、外国籍従業員が減っていくことは考えにくい
- 日本で今後、外国人のお客さまが減っていくことは考えにくい
- 多国籍従業員教育・グローバル組織創りは、今後、避けては通れない
- 一般的な外国籍従業員教育は外注できても、自社にあった教育を行う講師を見つけるのはまだ困難である
- 外国籍従業員教育・指導者教育も、日本では確立前
- どの業界、企業でも充分な教育体制が整っていない
- 研修会社自体が模索中･･･
外注ではいけないのか
別に教育は、必要になれば外注すれば良いのではないか？と思われる方もいらっしゃいます。
例えば、外国籍従業員が入社する度に外部の研修を受ければ良いのではないか？と。
それぞれの会社で事情があるので、外注でも良いと思います。
しかしそれは、理想ではないと思います。
話せば長くなりそうなので、理由は割愛しますが、教育を外部に任せる体制は、組織を成長させにくいですし、業務品質の維持にも障害が出ます。
新しい知識やテクニックを習得するための教育であれば外注で良いのですが、社内の誰もが踏まえておくべき知識・情報・テクニック等の習得を目的とする教育を外注するのはお薦めしません。
絆グローバルの内製化サポート
以下、私共が内製化をサポートさせていただく教育です。
- 外国籍従業員教育
- 外国人顧客対応教育
- グローバル組織創り教育
これらの教育が、社内で完結できるようにサポートしていきます。
サポートの具体的方法
例えば、「1．外国籍従業員教育」を内製化することを目指す場合は、実際に外国籍従業員に対して教育を行いながら、平行して、指導者養成教育を行います。
指導者養成教育の対象者は、
- 外国籍従業員を実際に教育することになる担当者（教育担当者）
- 教育部門・関係者全員
- 外国籍従業員が働く現場・関係者全員
- 管理的立場にいる方
です。
教育担当者にアプローチするだけでは、「良質な教育の内製化」は難しい場合が多いので、上記に挙げた方全てに教育に参加して頂きます。
教育担当者以外の方に対しては、計2日間の研修 兼 説明会を受けて頂きます。
教育担当者の方とは、半年～1年程度お付き合いさせて頂きながら、細かい教育をさせて頂きます。
教育担当者の人選についても、予めご説明させて頂きます。（グローバル教育の担当者だから英語力を基準に人選しようという流れになる前に）
教育担当者の方が行うことは、状況によって異なりますが、例としては、
- 研修の受講
- 外国籍従業員教育のオブザーブ
- セッション・面談等を受ける
- 対話指導力養成教育を受ける
- ミーティングに参加する
- PDCAサイクルを回す
- 組織創りを行う
等を行い、ある程度経ったのち、
- 実際に外国籍従業員や日本人従業員に対する教育の実施
- 外国籍従業員への対話指導
- 社内におけるリーダー的働き
等を行って頂きます。
上記を行う期間中は継続して、こちらが提供する課題に取り組んで頂きます。
いずれも、講師とコミュニケーションを取って頂きながら、共に歩ませて頂きますので、ご心配はいらないと思います。
さいごに
グローバル教育の内製化は、いつ取り組んでも良いと思います。
しかし、早く始めた方が、比較的小さな社内改革で済むと感じています。
まだ外国籍従業員の人数が少数である内に、
従業員が外国人のお客さまに対するCSに鈍くなってしまう前に、
外国人のお客さまに対する従業員の悪口が社内にはびこってしまう前に、
社内教育を大切に築いていくことが大切だと思います。
